高校無償化に所得制限（910万円）がつく方針が決まったわけだが

910万円以上は対象外に

何気にみなさんに知られていないようなのでご紹介。

現在民主党政権が2010年にお始めた「高校授業料の無償化政策」。原則、年間11万8000円を公立・私立を問わず支給していた。このために使われているお金は年間約4000億円。

自民党と公明党は、世帯年収910万円未満に支給対象を限定する方針を固めたそうです。

んじゃ、余った分のお金はどうするのか。

両党が交わした合意文書では、所得制限で浮く財源は、高校生の教育費負担の軽減に必要な経費に充てるとした。また、負担軽減のため、低所得者層の子どもの奨学のための給付金制度を創設することも盛り込んだ。文科省は合意内容を来年度予算の概算要求に反映させる。

どうやら公立・私立が同額だった支援金が、「私立高校＋低所得層」に積増しすることが決まったそうですよ。

これは物議をかもしそうですね。既に「同じ教室でもらえる子ともらえない子がいるのはどうなのか」とか、「カースト制の象徴となるのでは」という意見があるようです。あなたはどう考えますか？新制度は来年4月からスタート予定。なお、在学中の生徒は、経過措置として卒業まで現行の支援が受けられるそうです。

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