モバイルバッテリーがPSE法の規制対象に。基準を満たさないものは製造・輸入及び販売が不可に。

安いモバイルバッテリーが淘汰されるかもしれません。

１年間の経過措置期間がありますが、平成３１年２月１日以降は技術基準等を満たしたもの以外は製造・輸入及び販売が不可となります。

経過措置期間は１年間

経済産業省が次のようなプレリリースを出しています。

今後ポータブルリチウムイオン蓄電池（いわゆるモバイルバッテリー）を電気用品安全法に基づく規制対象と扱うこととします。

なお、市場への影響を考慮し、1年間の経過措置期間を設定しますが、この期間が終了する平成31年2月1日以降は、技術基準等を満たしたモバイルバッテリー以外は製造・輸入及び販売ができなくなります。

今までは、モバイルバッテリーは規制対象外として運用されていたのですが、近年、事故が増加傾向にあることを踏まえ、これに対応するため電気用品安全法に基づき政令で指定されている電気用品（リチウムイオン蓄電池）に含まれることを明確化し、規制対象とすることとなったようです。

一応経過措置期間が１年間ありますが、今アマゾンなどで買える安いモバイルバッテリーが淘汰されるかもしれません。でも安全になるということは、ユーザーにとっては朗報ですね。てか今まで規制対象じゃなかったんですね・・・。